医師や弁護士と並んで3大国家資格と呼ばれる公認会計士になるには、当然国家試験に合格しなければなりません。国家試験には受験資格の設定されているものが少なくなく、受験資格を満たさないと試験を受けることさえできません。
実は、公認会計士の試験には受験資格がありません。つまり、年齢や性別、国籍などが全く問われず、未成年者でも受験が可能になっています。受験回数の制限もなく、何回でも受験できます。
なお、受験資格が無いことから、試験の問題も簡単なのかと勘違いされそうですが、公認会計士は国家資格の中でも非常に難関であり、合格率は10％程度に過ぎません。
試験科目と資格の取得
試験は短答式試験と論文式試験の2回あり、両方に合格しなければなりません。試験自体は大学で専攻した学部による有利・不利はありません。公認会計士の試験は会計から法律まで幅広く出題されるため、多様な知識が必要になっています。
国家試験に合格後、2年間の実務経験を積み、その上で実務補習所で単位を取得すると、修了考査を受験できます。終了考査に合格すると、晴れて公認会計士になれます。
試験の免除要件
公認会計士は取得するのが非常に難しい国家資格ですが、試験科目を免除する制度が設けられています。免除の要件を満たすことで、一部の科目をパスすることができます。例えば、取得資格や学歴によって財務会計論などの短答式試験や、租税法などの論文式試験が免除されます。
免除要件としては以下などがあります。
1)取得資格
- 税理士
- 不動産鑑定士
- 司法試験合格
2)学歴
- 会計専門職大学院で簿記や監査論について研究し、学位を授与
